■日本企業初の宇宙ステーション計画　“宇宙にお寺”の構想も…

宇宙ビジネスの市場規模はすでに約40兆円を超えていて、2040年代には約140兆円に膨らむと予想されています。

加速する民間の宇宙ビジネス。12日、新たな計画が発表されました。

Digital Blast　堀口真吾社長　
「商業宇宙ステーションの構想を発表させていただきました」

宇宙ベンチャーの「Digital Blast」は、宇宙ステーションの建設計画を発表。海外では複数の民間企業が発表していますが、日本企業では初めてで、最大5000億円の建設費用を見込んでいます。

ステーションは3つのパーツで構成。宇宙関連の実験を行う棟、居住空間などを整備した棟、動画の配信などを行うエンターテインメント棟です。

早ければ2028年にも、実験棟パーツの打ち上げを目指すということですが、なぜいま民間企業が宇宙事業を手がけるのでしょうか。

堀口社長　
「政府主導になってしまうとどうしても、実験棟パーツを使っている意義というのを“科学技術発展のために”というのがつかないとなかなか使えなかったりする」

「Digital Blast」が計画する宇宙ステーションでは、民間ならではのサービスも。

堀口社長　
「宇宙ホテル・宇宙レストランみたいな機能や微小重力でのスポーツアリーナであったりとか、撮影配信スタジオ、いろいろなアイディアをここで詰め込んでやっていきたい」

さらに宇宙を目指す仏様も…

京都の世界遺産「醍醐寺」。2023年、ベンチャー企業と共同で大日如来（だいにちにょらい）像や曼荼羅（まんだら）をのせた「宇宙寺院」の人工衛星を打ち上げる予定です。

醍醐寺 仲田順英 執行・統括本部長
「我々の存在が、宇宙の一部であることをしっかり認識できる」

真言密教では、大日如来は宇宙そのものとされ、宇宙から地球を見守ってもらおうという考えです。お参りできるよう宇宙寺院の現在地情報などは、スマホアプリで確認できるようになるということです。

民間企業による宇宙ビジネスは、今後さらに広がりを見せそうです。