能登半島地震を受けた新潟市の液状化対策工事について、自治会単位での説明会が16日から始まりました。

新潟市はこれまで液状化被害を受けた地区で全体説明会を行ってきましたが、自治会単位はこれが初めてです。
対策工事について市は、公道に囲まれた一定の面積以上で、家屋が10戸以上ある街区単位で行い、実施には土地所有者全員の同意が必要としています。
また、30年分の維持管理費として、1坪当たり総額5250円の負担金を求めています。

【住民】
「住民負担はゼロ。合意は8割。これでお願いしたい」
「復興基金を行政側で創設して、それで対応しますと。ご検討いただければ」

【天野中前川原自治会　増田進 会長】
「自己負担については、何かいい方法があるのではないか」

負担金がネックとなっている液状化対策工事。
市による自治会単位の説明会は、16日時点で年内に19回予定されています。