中国外務省がSNSで中国国民に対し、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことについて、木原官房長官は「日本側の認識とは相容れない」などとして、中国側に申し入れを行ったことを明らかにしました。

中国外務省は、きのう、公式SNSで「日本の指導者が台湾問題で挑発的な発言を行い、両国の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」などと主張し、日本への渡航自粛を呼びかけました。

高市総理が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことへの対抗措置の一環とみられます。

木原稔 官房長官
「こうした認識は日本側の認識とは相容れず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相容れるものではありません」

木原官房長官は視察先の新潟市でこのように述べたうえで、「立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要」と指摘し、中国側にこうした点について申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにしました。

政府関係者によりますと、きょう午前、外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけたことは不適切などと申し入れをしたということです。