地震と豪雨で被害を受けた奥能登4つの市と町で、2025年、作付けを再開できた農地が地震前のおよそ7割にとどまっていることが分かりました。避難の長期化など担い手不足も深刻で、石川県はマッチング支援を進めます。

県によりますと、奥能登4つの市と町では県などが農地や水路などの復旧作業を行った結果、2025年に営農を再開できた農地は2000ヘクタールで、地震前のおよそ7割となりました。

一方、いまだ作付けができない800ヘクタールの農地のうち、土砂の堆積や農地の崩落などといった被害によるものがおよそ6割。残る4割は、被害は受けていないものの、住民が広域に避難しているなど人的な要因で再開ができていないということです。

馳浩 石川県知事「一つはマッチング。農地を有効に活用できる部分でのマッチングと農地の問題ではなく被災者の生活に関わる課題があるとすれば、課題を解決する相談支援をセンターでいたします」

県では11月末にかけ、奥能登営農復旧・復興センターを通じて、地元住民などおよそ800人にアンケート調査を行っていて、今後の意向に応じた事業者のマッチング支援を行うことにしています。