中国軍の機関紙「解放軍報」は高市総理が防衛費の増額に意欲をみせていることについて「『戦える国家』への変化を加速させている」との専門家の論評を掲載し、警戒感を示しました。

高市総理は安全保障に関する3文書の改定や、政府の目標を前倒しして防衛費の増額に取り組む考えを示しています。

これについて、中国軍の機関紙「解放軍報」は13日、「日本は防衛戦略の質的転換を推し進め、平和憲法の制約を受けない『戦える国家』への変化を加速させている」との専門家の論評を掲載しました。

また、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言を取り上げ、日本が武器輸出の拡大や攻撃的兵器の開発などを行えば、「日本の専守防衛の原則が打ち破られ、地域の軍拡競争が激化し、平和と安定を脅かすリスク要因となる」と指摘、「地域の緊張を高めることになる」と批判しています。