自民党と日本維新の会は社会保障改革に関する協議体の初会合を開き、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の保険適用の見直しなどについて年内に結論を出すことを確認しました。

自民党と日本維新の会はきょう午後、連立合意に基づく社会保障改革の協議体の初会合を開きました。

会合ではまず、▼市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の公的医療保険適用の見直しや、▼医療や介護の保険料算定に反映する金融所得の把握の手法などについて議論をはじめ、年内に結論を出すことで合意しました。

また、連立合意に盛り込まれた「高齢者の定義の見直し」など13項目の改革については、今年度中に一定の検討結果をまとめることにしています。

自民党　田村憲久 元厚労大臣
「今年度末というのが一つ、期限としてありますので、それに向かってしっかりと議論を進めて成果を出してまいりたいというふうに思っております」

日本維新の会　梅村聡 衆院議員
「社会保障の分野は非常に注目度も高いと思いますし、また日本の政治の中でもですね、課題としては非常に大きな比重を占めておるところでございます」

両党は今後、週1回のペースで協議体を開き、関係省庁も交えながら議論を進めていくことにしています。