高市総理の台湾有事が「存立危機事態」になりうるという国会答弁について、中国政府は12日、「中国の内政に粗暴に干渉するものだ」として、改めて日本側に強い不満を表明しました。

中国国務院台湾事務弁公室　陳斌華 報道官
「日本の指導者が国会で表明した台湾問題に関する悪質な発言は、一つの中国の原則に反し、中国の内政に粗暴に干渉するものであり、我々は強い不満と断固たる反対を表明する」

高市総理が先週、台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」と国会で答弁したことについて、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12日、日本側に強い不満と断固たる反対を表明しました。

また、在日本中国大使館は10日、高市総理の答弁について、公式SNSで「日本の軍国主義はかつて、いわゆる『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」と批判。満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて、「日本が再び同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない」と強い警戒感を示しました。

そのうえで、「日本の指導者が国会答弁という重要な場で『台湾有事は日本有事』と煽り立て、公然と台湾海峡への介入の口実をつくろうとするのは、中日関係と地域の安定に対する重大な破壊行為だ」と警告しています。