給与システムのデータを書き換え、残業代など約70万円を不正に得たとして、大阪市水道局の職員が懲戒免職となりました。

　10月10日付で懲戒免職となったのは、大阪市水道局の係長級の事務職員（処分当時44歳）です。

　水道局によりますと、この職員は2024年5月から2025年7月にかけて、給与を計算するシステムの勤務時間を7回にわたって多く書き換え、残業代約59万円を不正に得たということです。

　また、同様に2018年4月には、通勤手当についても本来より10万円多くなるようデータを書き換えたといいます。この職員はシステムの数字を入力できる権限が与えられていて、それを悪用したとみられています。

　2025年7月、水道局の本局が、国の実施する賃金に関する統計調査の対象に選ばれたことを受け、職員らの給与額などを調べていたところ、問題の職員の勤務システムの勤務時間と給与システムの勤務時間が合わないことが判明。内部調査が行われて不正が発覚しました。調査に対して職員は「不正に得た金をローン返済に充てていた」「皆に迷惑をかけて申し訳ない」などと話していたということです。

　職員は不正に得た金、合計約70万円をすでに返還しているということで、大阪市水道局は「チェック体制などを構築して、再発防止に取り組みます」とコメントしています。