台湾有事をめぐる高市総理の発言が物議を醸しています。歴代政権が明言しなかった集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、野党側が発言の撤回を迫りました。

きょうの衆議院・予算委員会。日本の安全保障政策について論戦が熱をおびました。

立憲民主党　大串博志 衆院議員
「多くの新聞も1面で書かれている。日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」

野党が撤回を求めたのは、歴代政権が避けてきた“台湾有事”をめぐる高市総理のこの発言です。

高市総理
「戦艦を使ってですね、そして、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

議論となったのは、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について。

歴代政権は台湾有事で武力行使があった場合、「存立危機事態」に該当するのか明確な答弁を避けてきましたが、高市総理は台湾有事が「存立危機事態になりうる」と言及したのです。

立憲民主党　大串博志 衆院議員 
「存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」

高市総理
「従来の政府の立場を変えるものではございません。どのような事態が『存立危機事態』に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」

高市総理は“最悪のケースを想定したものだ”“従来の政府の立場とは変わらない”と、発言は撤回しないとの考えを示したものの、「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と反省の言葉を述べました。ただ、中国側は強く反発しています。

中国・薛剣駐大阪総領事の「X」より（現在は削除）
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」

この投稿に対し、木原官房長官は。

木原稔 官房長官
「中国の在外公館の長の言論として、極めて不適切と言わざるを得ません。強く抗議するとともに、関連の投稿の速やかな削除を求めました」

現在、日本側の抗議を受けてか、投稿の一部は閲覧できない状況となっています。また、きょうの国会では、私達の食卓に関わる問題もテーマとなりました。

立憲民主党　大築紅葉 衆院議員
「総理は、おこめ券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは物価高への一時的な支援なんでしょうか」

高市総理
「重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうか、それも含めて検討を深めているところでございます。確定したものはございません」

政府関係者によると、今月下旬にとりまとめる総合経済対策では「重点支援地方交付金」を拡充し、一部の自治体がすでに始めている「おこめ券」の活用なども自治体への推奨事業のメニューとして盛り込む方向で調整が進められているということです。