青森県の中南地域の法人会が、弘前市の櫻田 宏 市長に税制改正に関する提言書を提出し、特に支援が必要な人に限定した給付措置を講じることなどを求めました。

弘前市、西目屋村、大鰐町の約760社が加入する弘前法人会の小山内康晴 会長は、11月7日に弘前市役所を訪れ、櫻田市長に来年度の税制改正に関する提言書を提出しました。

提言書では物価高対策にあたり、消費税減税だけではなく、特に支援が必要な人に限定した給付措置を講じることなど求めました。

弘前法人会　小山内康晴　会長
「不公正さがあれば直すべきだと思っていますので、皆さん同じような意見ではないのかなと思っている」

弘前法人会を含めた県内7つ法人会の連合も、11月19日に同様の提言書を宮下 宗一郎 知事へ提出する予定です。