東京商工リサーチ高松支社によりますと、東京都港区に本社を置く「中央建設」が7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したということです。

負債総額は約５３億です。

同社は1938(昭和13)年に愛媛県で創業され、長らく県内を中心に公共事業の元請受注を主体に手がけてきました。

2011年、営業拠点を東京に移し、その後、関東・東北地区への民間元請、大手ゼネコンの下請受注も積極的に開始し、総合建設業者に成長しました。

2025年6月期には、過去最高となる97億9204万円の売上高を計上した一方、事業規模拡大に伴う運転資金の増加などから、資金繰り悪化が指摘されていたということです。

こうした中、2025年2月10日にAMGホールディングスが同社を子会社化する基本合意書を結んだと発表。

しかし、4か月後の6月16日、AMG側が「株式取得の前提条件としていた、経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みが、予定時期までに完了することが難しい」などとして、基本合意書を解除すると発表していました。