国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、高市総理がきょう、国として初めて謝罪、厚労省は引き下げの改定のやり直しを検討していると明らかにしました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5％引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。高市総理はきょう、国側として初めて謝罪をしました。

高市総理
「過誤、欠落があったと指摘されて違法と判断されたことについては、深く反省しお詫びを申し上げます」

こうした中、厚労省は引き下げの改定をやり直すことを検討していると明らかにしました。検討案では引き下げ率が少なくとも2.5％程度になることを想定していますが、原告側は引き下げ前の基準に戻すことを求めています。