来年度の診療報酬の改定をめぐり、きのう行われた財務省の審議会での議論に対し、日本医師会が強く抗議しました。

物価の高騰などで医療機関が経営難に陥る中、きのう、財務省の審議会では病院に比べて診療所の利益率が高いことから、報酬を適正化する必要があるなどといった議論が行われました。

この議論を受け、日本医師会の松本吉郎会長は「診療所も4割から5割が赤字になりつつある」などと強く反論しました。

日本医師会　松本吉郎 会長
「医療・介護提供体制が維持できなくなるというような危機感が全く感じられないことは極めて遺憾であり、強く抗議します。両方ともしっかりと経営ができるようにやるべきだというのが私達の主張です」

診療報酬は国が2年に1回改定を行うため、医療機関が自由に値上げすることはできません。

医療費の伸びを抑えることが課題となる中、来年度の診療報酬の改定に向けて今後も議論が行われます。