防衛費の増額に向けた増税のうち、その6割から7割程度を法人税で賄う案を政府が検討していることがわかりました。

岸田総理は防衛費の財源を確保するため、2027年度には年間1兆円強を増税で確保する方針を示しています。

政府関係者によりますと、このうち6割から7割程度を法人税でまかなう案が検討されていることが分かりました。

さらに政府与党関係者によりますと、東日本大震災後に創設された「復興特別所得税」の仕組みを使う案も浮上しています。

「復興特別所得税」は、所得税額の2.1%を上乗せして、その分を復興の費用にあてる時限的な増税措置です。時限措置の期限が終わった後に「復興」から「防衛」に使い道を変える形にすれば、個人が負担する所得税のレベルは今と変わらないことになります。