高市早苗経済安全保障担当大臣は、岸田総理が防衛力の抜本的強化に向けた財源をめぐって「年間1兆円強の増税が必要だ」と明らかにしたことに対し、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」と自身のツイッターに掲載し、厳しく批判しました。

高市氏は、「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります」と丁寧な議論をする必要性を訴えています。

さらに、岸田総理はおとといの政府与党連絡会議で打ち出しましたが、これについても「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の担務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」と非難しています。