旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案が参議院の特別委員会で可決されました。このあと開かれる参議院本会議でも可決され、成立する見通しです。

法案には法人などが寄付を勧誘する際「自由な意思を抑圧しない」ことや、「生活の維持を困難にしない」ようにすることなどを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。配慮義務が守られなかった場合には行政が勧告し、法人名を公表するとしています。

また、「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為や、寄付のために借金をさせることなどを禁止し、違反した場合には行政措置や罰則の対象となります。そのうえで、禁止された行為によって行われた寄付は取り消せるようにし、寄付した本人の子どもや配偶者にも一定の範囲内で取り消す権利を認めています。

法律の見直し時期は「施行後2年をめど」としていて、岸田総理も「法律の実効性を高める努力をし続けていく」と明言しています。

法案は参議院の消費者問題に関する特別委員会で、可決されました。このあと開かれる参議院・本会議でも可決され、成立する見通しです。