能登半島地震の液状化被害を受けた富山市など県内5つの市は、対策工事にかかる費用について住民負担をなくす方針が決まっています。住民負担ゼロについて富山市の藤井裕久市長は工事に必要な住民合意に向け「次に段階に進めるのではないか」との見解を示しました。

去年1月の能登半島地震では氷見、高岡、射水、富山、滑川の5つの市で液状化被害が発生しました。

対策として地下に集水管を設置して水位を下げる「地下水位低下工法」の工事が検討されています。

工事には設備の電気代など長期的な維持管理費の住民負担が課題となっていましたが、先月28日の会議でそれぞれの市が負担し住民負担をゼロとする方針が示されました。

液状化被害が相次いだ富山市の東蓮町での維持管理費の試算額は年間480万円です。

有志による「被災者の会」が住民負担をなくすよう市に要望書を提出するなど活動を続けてきましたが、今後は工事に必要な住民合意に向けた議論が進むことになります。

4日の定例会見で藤井市長は、住民負担ゼロによって「合意のハードルが下がった」との認識を示し、次のように述べました。

富山市　藤井裕久市長
「同意がいただければまず富山市の場合は実証実験をさせてもらうと。ほかの自治体とはちょっと違うやり方ですけどこの順番になってますんで。その次の段階に進めるじゃないかなと」

一方、滑川市の水野市長は、4日の定例会見で、維持管理費の「住民負担ゼロ」をうけて、液状化対策実施の意向調査を行うことを明らかにしました。

滑川市 水野達夫市長
「アンケートを出して、それぞれの住民の方のご意見をまとめたうえで、どういった支援になるのか。もしやるという結論になれば、住民全体合意、15軒の全体合意がほしい」

調査は、工事の実施に賛成か反対かなどを問う選択回答形式で、任意で行われ、対象の15軒に、5日以降、順次発送される予定です。

市によりますと、対策工事の実施にあたっては、概算で、建設費として約6億円、維持管理費として年間約80万円かかる見込みだということです。