日本郵便は郵便物廃棄などの不適切な配達について公表していなかった問題で、新たに65件の事案を発表しました。

日本郵便は配達員が郵便物を故意ではなく紛失するなど法に抵触しない事案を公表していなかったことについて、総務省から9月、原則公表し、総務省へ報告するよう行政指導を受けていました。

これを受けて、先月31日社内調査した結果について、新たに65件、8182通の郵便物が適切に配達されていなかったと発表しました。

不適切配達のなかには、空き家あての郵便物を差出人に返還せず処分したり、郵便物を雨具のポケットに入れたままにし、雨濡れによって宛名が読めない状態になったりしたものがあったということです。

日本郵便は今後の方針について、不適切な配達があった事案については原則すべて公表するとしていて、「会社を挙げて、より一層、郵便事業の適切な運営に努めてまいります」とコメントしています。