警察庁はきょう（31日）、全国の警察本部長らを集めた会議を行い、クマによる被害が深刻化していることを受け、楠芳伸長官は「地域住民の安全確保を最優先として対応する必要がある」と訓示しました。

警察庁　楠芳伸 長官
「東日本を中心に多くの地域でクマによる人身被害が増大しており、警察としては、自治体のほか、関係機関・団体と連携し、地域住民の安全確保を最優先として対応する必要があります」

警察庁はきょう、東京・千代田区で全国の警察本部長らを集めた会議を行い、警察庁の楠芳伸長官はこのように述べたうえで「警察庁では、警察官によるライフル銃を使用したクマの駆除について、必要な検討、準備を進めている。警察庁と緊密に連携して対応して頂きたい」と指示しました。

会議には赤間二郎国家公安委員長も出席し、「被害の大きい地域におけるニーズを把握し、警察官によるライフル銃を使用したクマの駆除を含め、地域住民の安全確保を最優先に対応して頂きたい」と求めました。

警察はこれまで、クマによる被害や目撃情報があった場合、住民の避難誘導などにあたったり、ハンターらに猟銃を使った駆除を命じたりする形で関わってきました。

また、住宅街などに侵入したクマに対して自治体の判断で発砲を可能とする「緊急銃猟」では、現場での安全確保に協力してきました。

こうした中、木原稔官房長官は、きのう（30日）の記者会見で、「緊急銃猟」をおこなえる人材確保の必要性を強調。

そのうえで、「警察においてはクマに関する知識を習得し、訓練をした警察官の確保、装備・資機材の整備なども含めライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と述べていました。

警察庁によりますと、地域の警察官らが持つ拳銃ではクマに致命傷を与えられず駆除はできませんが、都道府県警の機動隊が保有しているライフル銃であれば可能です。

警察官職務執行法では「合理的に必要と判断される限度において武器を使用できる」と規定されていることから、クマの駆除で警察官がライフル銃を使用することは法的にも問題ないということです。

警察庁は週明けにも被害の大きい県に担当者を派遣して現地のニーズを聞き取ったうえで、クマの生態や急所に関する知識を習得する機会を設けるなどして、ライフル銃の運用開始を急ぐ方針です。