防衛費の増額をめぐって、岸田総理は1兆円余りの財源不足を埋めるため、増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、政府内からも慎重論が出ています。

政府は、来年度からの5年間の防衛費を43兆円と大幅に増額する方針です。2027年度以降は、歳出改革や剰余金を活用しても1兆円余りの財源が足りない見込みで、岸田総理は昨夜、増税による国民負担をお願いすると表明しました。

自民党内には国債の発行による借金でまかなうべきとの意見もでていますが、鈴木財務大臣は…

鈴木財務大臣
「国債については、安定的な財源ということに位置付けることは難しいのではないかと」

政府関係者によりますと、主要な税のうち消費税や所得税を増税する予定はなく、法人税の増税を軸に検討していて、中小企業を対象から外す案もでているということです。

一方、西村経済産業大臣は…

西村経済産業大臣
「まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしてるときでありますので、それに水を差すような、阻害するようなことにならないように、私自身はこのタイミングで増税については慎重になるべきだと」

企業が賃上げをすすめる中での増税には慎重になるべきと強調しました。