ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、自民党、日本維新の会の与党と、公明党の税制の実務者は、あすの与野党6党協議に向けて、制度設計についての意見交換をおこないました。

ガソリンの暫定税率の廃止をめぐっては、あす、与党と公明党に加え、立憲、国民民主、共産を入れた与野党6党による協議がおこなわれます。これを前に、与党と公明党の税調会長らはきょう午後、国会内で会談し、現場の混乱を抑えるためには、一定の移行期間が必要なことなどを確認しました。

自民党　小野寺税調会長
「いつから暫定税率の廃止の施行にするかとか、どのような財源が考えられるかとか、そういうことが全部をまとめてやはり合意ということになりますので、それはあすまた6党協議の再開ということになりますから、そこでスピード感を持って意見調整をしていきたいと思っています」

自民党などはガソリン価格を下げる補助金を段階的に増額し、12月中旬には実質的な廃止と同じ状況をつくりたい考えです。ただ、廃止そのものは移行期間を経て来年になると想定しているのに対し、立憲などは年内の廃止を主張しています。