昨夜行われた日米財務大臣会談で、アメリカ側が「為替レートの過度な変動を防ぐため、健全な金融政策の策定が果たす重要な役割を強調した」と公表したことに対し、片山財務大臣は「一般論」だとし、円安をけん制されたわけではないとの認識を示しました。

片山財務大臣とアメリカのベッセント財務長官は、27日に対面での会談を行いました。

アメリカ財務省によりますと、ベッセント長官は会談のなかで「アベノミクス導入から12年が経過し、状況が大きく変わっている」とし、「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐため、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」ということです。

これを受けて、片山大臣は28日、記者会見で「円安を牽制されたのか」との質問に対し…

片山さつき 財務大臣
「直接的に金融調節をどうすべきだというお話しは全然なくて、一般論としてインフレ傾向や物価の問題がどのように影響するかのようなことをおっしゃっていただけだと思う」

一般論の議論だったと説明し、ベッセント長官から利上げを促されたわけではないと話しました。