高市総理が労働時間規制の緩和を検討するよう厚生労働大臣に指示する中、きょう、厚労省の審議会が開かれ、「働き方改革の逆行は断じてあってはならない」「早期の検討をお願いしたい」などと、労働者側と企業側で意見が割れる形となりました。

高市総理は先週、上野厚労大臣に対し「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」などと指示しました。

こうした中、きょう、労働政策などを議論する厚労省の審議会が開かれ、出席した労働者側の委員から「働く仲間から強い懸念や不安の声が寄せられている」「働き方改革を逆行させるようなことは断じてあってはならない」などと、労働時間の規制緩和に強く反対する意見が出ました。

一方、企業側の委員からは「早期に検討をお願いしたい」などと支持する声が出て、「裁量労働制の対象業務の見直しの検討を前向きに進めてほしい」などといった意見が出ました。

厚労省は現在、施行後5年の見直しの時期になっている働き方改革関連法について、労働時間を中心とした「総点検」を行っていて、その結果を11月をめどに公表する予定です。

今後、高市総理の指示や「総点検」の結果を踏まえながら、厚労省の審議会などで議論を進める方針です。