自民が急きょ先送り案を…野党反発
これまで与野党でどんな攻防があったのか?8月に野党が7党共同で法案を出しました。「11月1日で廃止をしましょう」ということでした。その後、それを受けて9月、当時の自公政権と野党第一党の立憲が、「少なくとも年内で廃止しましょう」と合意しました。
こういった経緯があったので、高石総理は「今国会での廃止法案成立」を表明したんです。

ところが自民党が23日に新たに「来年2月1日に完全廃止でどうですか」と急に言い始めた。先送り案を出してきたわけです。
いろいろな準備が整わないということなんでしょうが、ただ自民党は、「年内は暫定税率と同額の25.1円の補助金を出すので、これは実質廃止ですよね」と言っているんです。

これに対してこの法案に関わってきた野党、立憲の重徳税調会長は、「同額の補助金で対応するからいいという話ではない。明確な合意違反だ。一度違反すれば、ズルズルと先延ばしされ、実現しなくなる。高市総理のリーダーシップが問われる」と徹底抗戦の構えです。
廃止はいつなのか?高市総理の手腕の試金石になりそうです。















