木原官房長官は「国家情報局」の創設を念頭に、国内外の情報収集・分析といったインテリジェンス活動の司令塔機能の強化に向けた検討を進めるよう高市総理から指示を受けたと明らかにしました。

自民党と日本維新の会は連立政権を樹立する際、インテリジェンス機能の強化に向け来年の通常国会で「国家情報局」を創設することで合意しています。

情報活動をおこなう機関としては現在、内閣情報調査室などがありますが、これを格上げし、「国家情報局」とする考えです。

「国家情報局」は、インテリジェンス活動の司令塔として省庁横断的に情報収集・分析をおこなうことで、国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力を向上させることを目的としています。

木原官房長官はきょうの会見で、創設に向け具体的な検討を進めるよう高市総理から指示を受けたと明らかにしました。

木原稔 官房長官
「関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を受けております」

木原官房長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であると認識をしている」と強調した上で、「与党と緊密に連携を図りながら、情報機関の組織のあり方や、情報機関に求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」としています。