子育て支援策として、政府は「出産育児一時金」を来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。現在よりも8万円程度の増額となりますが、問題はその財源です。

きのうの閣議終了後、加藤厚労大臣は官邸にとどまり、総理と会談していました。議題は「出産育児一時金の引き上げ」についてです。

岸田総理
「出産育児一時金の大幅増額。子供、子育て対策としてしっかり用意をしていきたい」

「子育て支援策」として、岸田総理が打ち出している出産育児一時金の増額。1994年に設定された当時は30万円でしたが、数年ごとに改訂されていて、現在は42万円。

政府関係者によりますと、来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整しています。背景にあるのが出産費用の負担の増加です。

厚生労働省によりますと、出産にかかる費用は年々増え続けていて、昨年度は全国平均で47万3000円あまりと、一時金を上回っています。引き上げについて、子育て世代は…

1歳女児の母親（27）
「50万円になるのはありがたいんですけど、そうすると病院側も値上げをしてきて、いたちごっこに結局なる」

12月末出産予定　30代夫婦
「多分50万円に引き上がっても足りない。結局自己負担するので、できれば全額負担（支援）だと嬉しいなと」

第二子妊娠中　30代夫婦
「大学までの学費無料にするとか、おむつとかミルクを絶対支給してくれるとか、そういうほうがありがたい」

一方、問題になるのはその財源。実は今回の引き上げでは、75歳以上の高齢者が影響を受けそうです。これまで出産育児一時金の財源は、健康保険や国民健康保険など、現役世代が加入する医療保険などで賄われています。

しかし今回、厚労省の示している案では、引き上げに伴う財源を確保するため、75歳以上の人の保険料からも拠出することになっています。

女性（60代）
「今だって足りないのにね。私たち上げられたら少ない年金どうなっちゃうんだろうって。ちょっとね、どっちつかずの気持ちです」

女性（70代）
「変ですよね。それでお金もらえば、子供増えるのかしら」

政府は引き上げの具体案について、年内にもまとめる方針です。