旧統一教会などの被害者救済法案をめぐり、対応が注目されていた立憲民主党が賛成する方針を確認しました。

立憲民主党　長妻昭政調会長
「不十分です、この法律は。ただ、一歩前進であることは間違いない。法案に賛成する当事者として、この法案の責任をもってきちんと実効性の高い法案、そして運用も含めてやっていくということが重要だという判断をした」

立憲民主党はきょう、被害者救済法案への賛否について協議しました。

協議では立憲側が求めた法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」について「十分に」という文言を盛り込むことを政府側が受け入れたことや、岸田総理などの政府答弁で一定の歩み寄りが見られたことから、賛成の方向で党幹部に対応を一任しました。

与党との協議にあたってきた長妻政調会長は、法案に盛り込まれている施行後2年をめどとした見直し規定に触れ、「より良い法律にしていく努力はこれからも続けていく」と述べました。

法案をめぐっては、立憲民主党などの野党が「実効性がない」などとして、政府・与党側と断続的に協議し、修正が重ねられてきましたが、党内には「いまだ内容が不十分」だとして反対する声も一部あがっていて、対応が注目されていました。法案は会期末の10日に可決・成立する見通しです。