ガソリン税の暫定税率廃止に向けて、自民・日本維新の会の与党と公明党の税調会長が会談し、11月上旬の合意を目指すことを確認しました。

与野党が年内の廃止で一致しているガソリン税の暫定税率について、自民・日本維新の会の与党と公明党の税調会長がきょう午後、国会内で会談し、11月上旬の合意を目指して協議を進めることを確認しました。

会談後、自民党の小野寺税調会長は11月上旬に合意できれば、補助金を活用し、年内に暫定税率が廃止されたのと同様の金額で給油できるようになるとの見通しを示しました。

自民党　小野寺税調会長
「11月上旬に合意できれば、実質上、年内に暫定税率が廃止されたと同じような金額でガソリンが通常に給油されるということになりますので、物価高対策に資する大事な政策じゃないかと思います。スピード感を持って合意できるように野党各党に働きかけていきたいと思っています」

この後、小野寺氏は立憲民主党の重徳税調会長とも会談し、暫定税率の廃止に伴う財源の確保について意見交換を行いました。