高市新総理の誕生を前に、20日、自民党と日本維新の会は、連立政権を樹立させることで正式に合意しました。
宮崎県内の政党関係者の反応、そして、自民と維新の選挙協力はどうなるのか取材しました。

20日は、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が連立政権の合意書に調印。
維新は、閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加します。

自民党県連の山下博三幹事長は、地方の声を政策に反映できるか、懸念を示しました。

（自民党宮崎県連　山下博三幹事長）
「維新というのは関西・関東の都会型の野党かなという認識があるから、我々、宮崎県は地方として多くの中山間地域を抱えていることを考えると、地方の声を維新の皆さんがどれほど理解していただいてるのかなということを、ちょっと不安に思っているところです」

一方、日本維新の会県総支部の外山斎幹事長は、地方での党勢拡大へ向けて前向きな姿勢を示しました。

（日本維新の会宮崎県総支部　外山斎幹事長）
「今まで日本が閉塞感漂う中、できなかった改革というものをわれわれが自民党と一緒になって、前に進めていければと感じています。今回の連立を機に党勢拡大に向けて、われわれも積極的に地方でも候補者を擁立していきたいと感じています」

また、野党の反応は。

（立憲民主党宮崎県連代表　渡辺創衆院議員）
「議員定数のあり方については見直しを考えることについてはやぶさかではないと思っている。ただし、政権合意の材料として議論するテーマとしては少々荒っぽいのではないかという気がするし、政治資金の問題をきちんとやらなければならないという話がそちらに単純にすり替えるような話として進むのであれば、それは両方ともきちんと議論すべきものと考えている」

（国民民主党宮崎県連代表　長友慎治衆院議員）
「どれだけ国民の求めるものが実現できるのかというところを重視して私達も注視していきたいと思っている。議員定数の削減については、長年言われていたが、やりきれなかった課題であるという認識で、我が党としても削減することは必要だということで、党内の議論はしてきているので、それがちゃんと実行に移されるかというところを国民は見ていると思う」

今回の連立を巡り今後、大きな課題となるのが選挙協力です。
現時点で、次期衆院選の宮崎1区には、自民・維新両党とも立候補を予定しています。

（自民党宮崎県連　山下博三幹事長）
「宮崎県の中で維新の存在が私達もほとんど情報がない状況ですので、今からしっかりと、どういう協調が、連携がとれていくのか、それはそれぞれ今から課題として、検討してまいりたい」

（日本維新の会宮崎県総支部　外山斎幹事長）
「今、与党同士でもそれぞれ候補者を出して戦っていくという案も出ておりますが、現実的には私はちょっと難しいのではないかと感じているので、そこは本部の最終的な判断を、われわれは見守っていきたいと感じています」

自民と維新の候補者調整がどう進められるのか注目されます。