富山県警と不動産関係団体が協定

県警は20日、不動産関係団体と犯罪抑止に向けた協定を結びました。

富山県警　高木正人本部長
「不動産物件の犯罪への悪用が懸念される状況にある。この種の犯罪を抑止するためには、私ども警察だけではなく不動産業に携わる皆様との緊密な連携が不可欠」

違法な風俗営業のほか特殊詐欺の拠点や薬物の保管場所としてアパートなどが利用されるケースが懸念されることから協定では、警察と不動産業界の連携、情報共有の推進を図るほか協会が主催する研修会に警察官を講師として派遣することなどが盛り込まれています。

違法な風俗営業のほか、特殊詐欺の拠点や薬物の保管場所としてアパートなどが利用されるケースが懸念されることから、協定では警察と不動産業界の連携、情報共有の推進を図るほか協会が主催する研修会に警察官を講師として派遣することなどが盛り込まれています。

全日本不動産協会県本部　真田宏一会長
「どうして賃貸物件が必要なのかどうしてこの物件を買わなければいけないのか。これが正当な生活のための契約なのかそれとも違うんじゃないか。そのアンテナを立ててこれから進めていくように」

富山県宅地建物取引業協会　酒井誠会長
「我々が一番、水際で契約を貸すか、貸さないか、売るか売らないかという段階で選別していかなければいけないわけだが、それについては私らの面談だけではなくさまざま情報というのが必要なわけで、それを県警なり行政と幅広く連携して情報を集めて契約の段階で抑止していく」

富山県警は協定で不動産業界と課題や問題点を共有し、犯罪防止に努めたいとしています。