松野官房長官は海外居住者へのマイナンバーカード交付について、「在外公館で手続きが可能となるよう検討している」と明らかにしました。

松野官房長官
「国外転出者の利便性向上の観点から、在外公館でこれら（マイナカード取得）の手続きが可能となるよう、関係省庁において検討を行っています」

マイナンバーカードをめぐって政府は、2024年秋までに健康保険証と一体化し実質的な取得義務化を目指していますが、現在の制度では、海外居住者は一時帰国して本籍地の市町村の窓口で取得しなければなりません。

松野官房長官は、在外公館で取得できるよう検討していることを明らかにしたうえで、必要な法的措置については「マイナンバー法改正の検討が進められており、その中であわせて検討されている」と述べました。