リニア中央新幹線静岡工区の着工に向け、JR東海の丹羽俊介社長と静岡県の鈴木康友知事が10月20日、静岡県庁で会談し、丹羽社長は工事により大井川の水資源に影響が生じた場合の補償について文書を締結するため、県の見解を取りまとめるよう要望しました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞
「大井川の中下流域の水利用に影響が生じた場合の補償に関する文書の締結につきまして、改めて静岡県のご協力をお願いしたく、本日はお伺いしたということでございます」

JR東海は、トンネル工事によって大井川の水資源に影響が生じた場合について、期限を設けず補償の請求に応じることや、補償費の限度をあらかじめ定めないことなどを表明しています。

鈴木知事は、8月に行われた大井川流域の首長との意見交換会で、請求の期限や限度を定めないこと、立証の責任はJR東海が負うこと、国の指導で対応を講じることという3つの方針を示しました。

補償制度について正式な文書を締結するため、丹羽社長は知事に対し、改めて県の見解を取りまとめるよう要望しました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞「重要な協議でありますので、私から知事のところに伺って直接お願いすることは大切なことではないかなと」

＜静岡県　鈴木康友知事＞
「流域の皆さんも納得できる形で残していかなければいけませんので、市町長から出た意見などをお伝えする中で、その方向でまとめていく」

県の専門部会では水問題に関する議論は終了していて、現在は生物多様性への影響など、残された課題について議論が続けられています。