中国政府は7月から9月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス4.8％だったと発表しました。前の3か月の成長率と比べ、伸び率が縮小し景気の減速傾向が示されました。

中国政府は通年での成長率の目標を「5％前後」に設定していますが、7月から9月までのGDPの実質成長率はプラス4.8％で、4月から6月の5.2％を下回りました。

景気の減速傾向がみられる背景について、国家統計局はアメリカのトランプ政権を念頭に「一部の国が関税を乱用し、経済成長の不確実性が高まっているため」と説明。不動産不況などを念頭に「国内の一部業界の成長が鈍化している」とも指摘しました。

こうしたなか、きょう午前、中国共産党の重要会議「4中総会」が始まりました。

会議では今後5年間の経済の中期目標について議論していて、貿易摩擦や国内消費の低迷への対策が焦点となります。