今年6月に導入された拘禁刑をテーマにしたフォーラムがきょう（18日）開かれ、法務省の幹部や社会福祉法人の理事らが議論を交わしました。

きょう都内で開かれた「拘禁刑の施行と矯正の未来」と題するフォーラムは今年6月に導入された拘禁刑について議論するもので、オンラインを含めておよそ160人が参加し、実際に受刑者の処遇に携わってきた法務教官のほか、出所した元受刑者を受け入れている社会福祉法人の理事らが議論を交わしました。

福祉の現場で知的障害のある受刑者の支援モデル事業や、受刑者の社会復帰に向けて取り組んできた出席者からは、法務省に対して具体的な要望も出されました。

社会福祉法人南高愛隣 阿部百合子理事
「地域で支援をしていくことは難しい。処遇や教育を受けて変化があったのかなど、信頼関係を作るときの糸口をぜひヒントとして提供していただくと支援の参考になる」

千葉県地域生活定着センター 岸恵子センター長
「福祉にとって面接場面の設定はとても大事。本人は小学校の椅子みたいなものが置いてあって、私たちは立派な社長の椅子が置いてある。そういう上下関係、お前が下で、こっちが上だっていうものを強調していると福祉の面接が出来ない。福祉の面接は同じ椅子を用意していただきたい」

山本宏一法務省大臣官房審議官は、「できること一歩ずつ進めていく」と話しました。

山本宏一 法務省大臣官房審議官
「犯罪だけしないで黙って閉じこもっていては生きていけない。どうやって社会で生きていったらいいのか、一人ひとり違うと思うので、刑務官あるいは法務教官、矯正職員が一緒に考えていくっていうことが、改めて大切な時代にきていると思っているところです」