政府は、出産の際に子ども1人につき現在42万円が支払われる出産育児一時金について、来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。

現在、出産一時金は子ども1人につき42万円が支払われています。ただ、厚生労働省によりますと、2021年度の平均出産費用は帝王切開などを除く正常分娩で、およそ47万円かかっていて、足りない状況となっています。

こうしたなか、政府関係者によりますと、出産一時金の額を42万円から50万円程度に来年度から引き上げる方向で調整に入ったということです。増額分については、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度などから財源をねん出する予定です。

岸田総理は少子化対策として、出産一時金の「大幅な増額」を表明していました。