連立政権を見据え、自民党と日本維新の会が政策協議を行う中、維新の吉村代表は、両党の考えに食い違いが見られる「企業・団体献金の廃止」については他の要求項目と合わせて「トータルで考える」としました。

16日に行われた協議で、維新側は党として掲げる▼副首都構想や、▼社会保障改革など12の項目を自民党側に要求し、このうち、▼2年間の食料品にかかる消費税ゼロと、▼企業・団体献金の禁止で意見が折り合わなかったということです。

「企業・団体献金の廃止」をめぐっては、「廃止よりも透明化」を訴える自民党とは意見に大きな隔たりがあります。

これについて16日のTBS「Nスタ」に出演した吉村代表は、企業・団体献金については次のように述べています。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「（Q.企業・団体献金廃止で合意できなければ、連立はないと考えて良いのか？）トータルで考えていきます。（Q.一歩引くということもあり得るということか？）他の項目によってトータルで考えていきます」

吉村氏は「社会保障改革と副首都構想が絶対条件」だとし、「一歩でも二歩でも前に進めることが重要だ」と主張しました。