小早川社長は“6号機の再稼働後”に、1年半程度かけて廃炉について検討し、判断すると表明。

実際に廃炉にする場合は、30年から40年の時間が見込まれるとしました。

【自民党　高橋直揮県議】
「立地地域でありながら電力供給を受けていない本県に対して、当然安全対策が一番であり、安価で安定した電力を受ける首都圏と同様の経済的なメリットととして、この資金拠出を実行すると受け止めている」

一方、別の会派の県議からは…

【未来にいがた　牧田正樹県議】
「新潟県民が求めているのは、お金ではなく安全に普通に暮らせる生活」

【リベラル新潟　杉井旬県議】
「再稼働の是非を判断するこの段階になって資金拠出の決定は、誠意というよりは交換条件であって取引にしか見えないのでは」