イベントが中止になったにも関わらず、保護者への未返金が相次いでいる英語キャンプを巡り、弁済を担当する日本旅行業協会に寄せられた返金の申請が1500件、総額5100万円あまりに上ることがわかりました。

この問題は、仙台に事務所がある「宮城復興支援センター」と旅行会社「ハローワールド」が企画・運営した、子ども向けの英語キャンプが中止となったにも関わらず、保護者に返金されず被害を訴える声が全国で相次いでいるものです。

ハローワールドが入会していた日本旅行業協会では2025年7月25日まで弁済の申請を受け付けていました。その結果、全国から1544件、総額5159万円あまりの申し込みが寄せられたということです。

一方で弁済の限度額が1100万円と定められているため、申請者に対する還付額は一律21.3%にとどまり、全額の返還はできないということです。

日本旅行業協会では2025年内をめどに弁済を進める予定です。宮城県は2025年6月ハローワールドの旅行業の登録を取り消しています。