自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議をおこなうことについて、公明党の斉藤代表は、企業・団体献金の禁止など政治とカネの問題でも一致することが重要だと指摘しました。

自民党と日本維新の会は、16日から党首や政調会長らが政策協議を始めますが、これについて公明党の斉藤代表は15日夜、都内で記者団の取材に応じ「連立政権であれば政策と理念の一致は大変重要なことだ」として、次のように述べました。

公明党　斉藤代表
「維新の皆さんは政治とカネの問題についても大変厳しい姿勢をとってこられました。政治とカネの分野でもですね、しっかりとした政策協議を行っていただきたい」

斉藤氏は、維新が主張している企業・団体献金の全面禁止など、政治とカネの分野でもしっかりと協議をしてほしいと指摘しました。

また、斉藤氏は16日、国民民主党の玉木代表と党首会談をすることも明らかにし、企業・団体献金の規制強化など今後の協力関係や政策実現に向けた協議をおこないたいとしています。