一連の国内の政治状況を受け、連休明けの日経平均株価は一時700円以上値下がりしました。

26年続いた連立が解消され、政治の行方はどうなるのか。市場では見極めようとする動きが強まっています。

担当者
「政局の不透明感から売りが出ている」

先週の取引終了後に公明党の連立離脱が決まり、次の政権をめぐる動きが不安定になっていることから、先週まで膨らんでいた“高市トレード”が巻き戻されています。

日経平均株価は、先週末から一時700円以上の値下がりとなりました。

また、アメリカのトランプ大統領が、中国に関税を100%上乗せする考えを示したことも逆風となっています。

ただ、その後下げ幅を縮小し、午前は568円安で取引を終えています。

市場関係者は「政権の枠組みが定まるまでは一方的に売りも買いもできない状況だ」と話していて、当面は政治の一挙手一投足に振り回される展開が続きそうです。