農家の高齢化や減少が進み新規就農者の確保が喫緊の課題となっていることから、静岡県内のJAグループは10月14日、鈴木康友知事に2026年度予算の編成に向け、支援を要望しました。

鈴木知事のもとを訪れたのは、各JAグループの役員です。

農家の高齢化や減少が進む中、資材価格の高止まりや記録的な猛暑が追い打ちをかけ、農業を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、県の2026年度予算編成に向け政策提言を行いました。

＜県農業協同組合中央会　和田康専務理事＞
「茶園面積も農家数も減少している。抹茶の原料になる、てん茶の生産量は非常に低い状況でございます」

県内の2025年の一番茶の生産量は、初めて鹿児島県に抜かれ首位から陥落しました。

JAグループは、生産者が高い意欲を持って事業を続けられるよう、県が主導する静岡茶ブランドの推進などを求めました。

鈴木知事は、「稼げる農業にするため新規就農者の経営的な支援を国とあわせて考えていきたい」と述べました。