宮崎県県人事委員会は、県職員の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。引き上げの勧告は4年連続です。

7日は、県人事委員会の佐藤健司委員長が河野知事に県職員の給与の引き上げを勧告しました。

県人事委員会は、県職員の月給とボーナスがいずれも民間を下回っているとして、月給については3.05%、ボーナスは年間0.05か月分引き上げるよう求めています。

県人事委員会が月給とボーナスの引き上げを勧告するのは4年連続で、月給の改定率が3%を超えるのは、1991年以来、34年ぶりとなります。

勧告通り実施されると、行政職の平均年収は20万2000円増加し、602万4000円となります。

また、初任給についても高卒は20万300円、大卒は23万2000円に増額するよう求めていて、こちらも4年連続の引き上げ勧告です。