沖縄県を訪問している松野官房長官は、宜野湾市の松川市長と会談し、普天間飛行場の危険性除去について協議する「負担軽減作業部会」を来年1月から2月に開催する意向を伝えました。

松野官房長官
「政府としては普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するとの考えに変わりはなく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えています」

会談では、松川市長から普天間飛行場の危険性除去について協議する「負担軽減作業部会」の早期開催を要請され、松野官房長官からは来年1月から2月に開催する意向を伝えました。

また、飛行場周辺から人体に有害とされている有機フッ素化合物=PFOSなどが検出されている問題について、年明け以降に専門家会議を設置するなど、地元住民の不安払拭に向けた取り組みを説明しました。

松野官房長官は「沖縄の声に耳を傾けつつ、一つ一つの取り組みをしっかりと進めていきたい」と意気込みを語りました。