日本銀行は先月の県内企業の「短期経済観測調査」＝「短観」を発表し、景況感を示す業況判断指数は2期ぶりのマイナスとなりました。
日本銀行盛岡事務所によりますと、「景気がいい」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を引いた「業況判断指数」は、全産業でマイナス2で、前回6月の調査から2ポイント下がり2期ぶりのマイナスとなりました。業種別では、製造業が1ポイント下がりマイナス5となりました。非製造業は2ポイント下がってプラスマイナス0でした。
日銀は先行きについて、「中小企業の価格転嫁が進んで、設備投資や賃上げにつながるか注目している。アメリカの関税政策の影響も見る必要がある」と分析しています。