厚生労働省は、有料老人ホームに登録制を導入して参入の規制を検討する案を有識者検討会で示し、おおむね了承されました。この秋のうちの取りまとめを目指しています。

有料老人ホームをめぐっては、▼給料の未払いにより職員が一斉退職したことで入居者が転居を余儀なくされたり、▼虐待事案が起きたりするなど、サービスの質の確保が課題となっています。

有料老人ホームは原則、自治体への届け出により開設できますが、厚労省はきょう（3日）、一部の有料老人ホームに登録制を導入し、参入規制を検討するなどの案を有識者検討会で示しました。

登録の際に職員の体制などに一定の基準を設けることで、サービスの質を確保できるようにするのが狙いです。

登録制などの案は有識者検討会でおおむね了承され、厚労省は今後、パブリックコメントを実施して、この秋にも報告書を取りまとめる方針です。