アメリカで連邦政府の予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖されたことについて、アメリカメディアの世論調査で、有権者の47%が主な責任はトランプ大統領と与党・共和党側にあると回答したことがわかりました。
ワシントン・ポスト紙が政府機関の一部閉鎖が始まった1日に実施した世論調査によりますと、一部閉鎖に至った主な責任は、「トランプ大統領と与党・共和党議員にある」と回答した人が47%で、「野党・民主党議員にある」と答えた人の30%を17ポイント上回りました。
こうした中、トランプ大統領は2日に放送された保守系ケーブルテレビ局のインタビューで、政府機関の一部閉鎖の影響についてこのように話しました。
アメリカ トランプ大統領
「(連邦政府職員の)解雇もあり得る。それは民主党側の責任だ。ほかにも、彼らが推進している事業を永久に打ち切ることもできる」
トランプ大統領は連邦政府職員の解雇に踏み切る可能性を強調し、民主党側をけん制。
また、ホワイトハウスのレビット報道官は、解雇が行われた場合の規模について「数千人になるだろう」と話しています。
注目の記事
東日本大震災の2日前にM7.3の地震「その時に呼びかけていれば...」反省踏まえ運用スタート『北海道・三陸沖後発地震注意情報』 私たちは何をすべき?【災害担当記者が解説】

【震度6強の地震】初の「後発地震注意情報」を発表 「最悪のケースは3.11」 今後1週間をどう備える?【news23】

夢のマイホーム建たぬまま...住宅メーカーが"突然破産" 残ったのは2000万円超のローン返済「生活が成り立たない。想像を絶するつらさ」

防災グッズ、ガソリン、連絡手段…「1週間の防災対応」でやるべき備え 初の「後発地震注意情報」発表、去年の「南海トラフ臨時情報」から学ぶ対応

災害用の備蓄品「何日分必要か」実例を紹介 4人家族「飲み水だけで84リットル」他に何が必要か

「下着が触れるだけでびりびり」帯状疱疹の恐怖 65歳以上に予防接種開始される どんな人が対象なのか?その費用は…?









