ガソリンの暫定税率の廃止に向け、自民・公明の与党と立憲民主党の実務者が協議し、「次の臨時国会で関連法案を成立させる」との認識で一致しました。

立憲の重徳税調会長によりますと、きょう午後の協議で、自民・公明・立憲の実務者がガソリンの暫定税率廃止について「次の臨時国会で関連法案を成立させる」との認識で一致したということです。

与野党は次の臨時国会について、総理大臣指名選挙のあと、国会を閉じることなく、そのまま法案審議を行うよう調整していて、重徳氏は「各委員会が開かれるタイミングになったら、即審議して成立させる前提で、事実上、合意した」と強調しました。

財源については、自民党の宮沢税調会長から法人税の租税特別措置や金融所得課税の一部見直しなどがあり得ると例示されたということです。