郵便配達員の不適切な点呼問題で国交省は1日、日本郵便に行政処分を通知しました。宅配の主力である軽自動車の一部を一定期間使用停止とするもので、岩手県内でも5つの郵便局が該当しています。

この行政処分は、日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する適切な点呼を行っていなかったことに対するもので、全国47都道府県111の郵便局の188台の車両が対象です。

このうち県内では盛岡市の薮川、花巻市の大沢温泉、八幡平市の田山、一戸町の奥中山、久慈市の侍浜の五つの郵便局の各1台ずつの合わせて5台が対象です。
処分の期間は最大で159日間となっていて、このうち薮川、大沢温泉、田山、侍浜の4つの郵便局では配置されている1台しかない軽自動車が使用できないことになります。

日本郵便東北支社によりますと、「バイクの活用や近隣郵便局からの応援で配送を補う」としています。