射撃や狩猟に使う散弾銃用の実包を不正に貯蔵したなどとして、警視庁は銃砲店を経営する会社と会社役員の男性ら2人を書類送検しました。

火薬類取締法違反の疑いで書類送検されたのは、東京・渋谷区の銃砲店を経営する会社「FRC」とこの会社の役員の男性（52）ら2人です。

この会社と男性らは今年1月、法律で定められた店舗で貯蔵できる限度数の1万個を超えて、射撃や狩猟に使う散弾銃用の実包2万2600個を不正に貯蔵した疑いがもたれています。また、販売帳簿に仕入れ日や数量に関する虚偽の記載をした疑いももたれています。

警視庁によりますと、男性らは去年6月、東京都が会社の火薬庫に立ち入り検査をした際に、発覚を免れるために帳簿の仕入れ数などを調整していたということです。

任意の調べに対し、男性らは容疑を認めているということです。

警視庁は、実包のずさんな管理は火薬類の事件事故に繋がる可能性があり、今後も取締りを推進していきたいとしています。