新潟市は30日、能登半島地震を受けた液状化対策工事について、収入に応じて自己負担を軽減するなどの支援策を検討していることを明らかにしました。

新潟市は西区と江南区で液状化対策工事を行う計画で、設備の維持管理費の一部として住民に自己負担を求める方針です。

50坪の土地の場合、26万円ほどになりますが、住民からは自己負担をなくしてほしいという声も上がっていました。

この自己負担について、新潟市の中原八一 市長は30日の定例会見で、軽減策を検討していることを明らかにしました。

世帯の収入に応じて負担を減らす方法や、支払いの分割回数を増やすこと、神社や水路など公共性の高い施設は負担を求めないことなどを検討しているということです。

【新潟市 中原八一 市長】「今回軽減策を取りまとめることが、新潟市としてできれば最大のことかなと思っておりまして、できるだけ多くの市民の皆さまから新潟市のこれまでの対応、考え方、ご理解いただけるように精いっぱい力を注いでいきたいと考えています」

新潟市は具体的な軽減策を決めたうえで、来月10日に始まる住民説明会で示したいとしています。